利用規約

検査サービス利用規約

LaBostの検査サービス（以下、「検査サービス」）の利用をされる方（以下、「被検者」）は、以下の本規約の定めに従うことを承諾したものとみなします。本規約の中の検査サービスは、医療法人成和会（以下、「当法人」）が運営管理を行います。本規約は当法人と被検者との間の契約の内容となります。

第1条（被検者の事前同意）

1. 本検査サービスの検査結果は確定診断ではありませんので、当法人は検査結果の正確性・有用性等につき一切の責任は負いません。また、当法人は本検査サービスの結果に起因する損害に対して一切の責任を負いません。
   
   
2. 本検査サービスは、検査の精度の基準を満たしていますが、偽陽性、偽陰性などを示す場合が稀にあり、検査結果の正確性・安全性を100％保証するものではありません。
   
   
3. 本検査サービスは、医療機関以外による検体採取による判定検査です。被検者は、検体を自己の責任に於いて自分で採取を行ってください。
   
   
4. 採り直しのための検査キット送付は行いません。
   
   
5. 検体採取キットは検体を採取のうえご登録日より、３ヶ月以内に当法人にご返送ください。３ヶ月を経過した場合は、当法人は任意に検査の実施を拒むことができるものとし、その場合代金の返金を行いません。
   
   
6. 天候不良による出荷元の出荷配送時期の遅延、配送時また配送後の天候不良や天変地異、或いは配送業者による配送遅延が発生した場合には責任を負いません。
   
   
7. 検体検査は、当法人の医療機関で行います。
   
   
8. 被検者の検査結果は、検体が検査場に到着後５営業日以内に当法人から配信されます。状況によって所要日数より10日程度遅れる場合もあります。
   
   
9. 検査結果については、研究目的および検査サービスの向上のため収集し、被検者個人を特定できない内容に加工したうえで、公表する場合があります。収集した情報は分析、統計を主としたものであり、被検者の個人を特定するものではありません。
   
   
10. 個人情報を含まない検査結果を、行政当局の求めるところに従ってご利用されている医療機関もしくは当法人が集計結果の形で提供する場合があります。また、研究目的および検査サービスの向上のためとして、当法人及び共同研究者が利用することがあります。
    
    
11. 本検査サービスもしくは当法人が提供する業務に関する連絡、後日研究へのご協力依頼を行うために当法人から連絡させていただく場合があります。                           
    
    
12. 被検者は、本検査サービスならびに検査キットを、日本国内でのみ利用するものとし、日本国外に持ち出さないことを約するものとます。
    
    
13. 当法人は、常に個人情報の取り扱いに十分留意し、法令を遵守するものとします。
    
    
14. 団体での申込みの場合、当法人が必要と認めた時は、個人情報をその個人の所属する団体に報告ならびに共有する場合があります。

 

第2条（検査サービス申込み）

被検者は、検査サービスを受けるため、本規約を承諾の上、当法人が定める方法により検査サービス申込みを行ってください。被検者は、本規約のすべてを遵守するものとします。

 

第3条（検査キット登録）

1. 被検者は、検査キット登録のために当法人に提供した情報の内容が正確であることを保証し、その内容の正確性について一切の責任を負います。
   
   
2. 当法人は、検査キット登録のために被検者にアカウントを発行します。
   
   
3. 被検者は、検査サービスにおけるアカウントを１アカウントのみ設定することができます。また、被検者は、自身のアカウントを、他者に利用させてはならないものとします。
   
   
4. 被検者は、被検者が設定したアカウントを通じ、検査サービスを利用することができます。
   
   
5. 被検者は検査キット登録した情報に変更があった場合は、被検者自らが変更するものとし、常に被検者が責任をもって正確な状態に保つものとします。
   
   
6. 被検者は、自らの意思により検査キット登録を削除することができます。登録を削除した場合には、被検者は、データにアクセスすることができなくなります。ただし、検査キット登録されたデータのうち、医師が当該データを保管する義務または必要性のある限りにおいて継続保管・利用することができるものとします。
   
   
7. 被検者は、自らの責任と費用において、検査キット登録に必要な環境（ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等）を整備するものとします。当法人は、被検者のデータの情報セキュリティを確保するために、検査キット登録に関するインフラストラクチャ、ネットワーク、アプリケーション及びデータ等を対象とした情報セキュリティ対策を行うこととします。
   
   
8. 被検者は、検査キット登録で使用するEメールアドレス、パスワード等が第三者に知られないように管理する責任を負い、Eメールアドレス、パスワード等が被検者の故意または過失により第三者に知られることによって自身に損害が生じた場合、その損害を自らの責任で負担するものとし、当法人はこれに一切の責任を負わないものとします。

 

第4条（被検者の責任）

被検者は、本規約に定める事項を遵守すると共に、下記の行為は行わないものとします。

1. 被検者が、本検査サービスの検査を受ける際、所定の申し込み記入欄に虚偽内容を記載する行為
   
   
2. 検査サービスにより利用できる情報の改竄
   
   
3. 有害なマルウェア等を送信し、書き込む行為
   
   
4. 当法人又は、それから受託している第三者の著作権、知的財産商標権等を侵害、又は侵害する恐れのある行為
   
   
5. 検査キットを第三者に転売、譲渡しまたは自分以外の者に使用させる行為
   
   
6. 検査サービスの運営を妨げる行為、又はその恐れのある行為
   
   
7. 他者になりすまして検査サービスを利用する行為
   
   
8. 本人の同意を得ることなく又は詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
   
   
9. 当法人との権利または義務を、第三者に譲渡、移転または担保提供する行為
   
   
10. 自らのアカウントを他者に利用させ、または自らのアカウントのＩＤ、パスワードを他者に知らせる行為
    
    
11. その他法令に違反する行為又は当法人が不適当と判断する行為

 

第5条（被検者情報の取り扱い等）

当法人が保有する被検者の情報については、個人情報の保護に関する法律および関係諸法令を当法人は、遵守します。

1. 被検者は、当法人が検査サービスの業務の一部を委託した業者又は所属する団体等に委託業務の処理に必要な範囲で被検者が第１条によって、検査サービスに申込んだ情報を使用されることに同意するものとします。
   
   
2. 当法人は、本条１項及び２項の情報を個人情報として秘密に管理するものとします。但し、下記の場合は、第三者への提供ができるものとします。
   
   （１）被検者の事前の了承が得られたとき
   
   （２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、被検者の同意を得ることが困難なとき
   
   （３）法令等に基づき開示を求められたとき
   
   （４）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、被検者本人の同意を得ることが困難であるとき。
   
   （５）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、被検者本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
   
   
3. 当法人は、第１条によって被検者が登録した情報は、当法人に営業上もしくは検査サービスに付随する次回のご利用もしくは新たな検査に関するご案内等に利用することが出来るものとします。

 

第6条（本規約の変更）

1. 当法人は、民法第５４８条の４各項の規定に基づき、本規約の変更が被検者の一般の利益に適合するとき、または本規約の変更が本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更に係る事情に照らし合理的なものであるときは、各被検者と個別的に合意することなく本規約を変更することができるものとします。
   
   
2. 当法人は、前項の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ変更する旨および変更後の本規約の内容並びに効力発生時期をインターネット上で表示するかまたはその他の適切な方法により周知するものとします。

 

第7条（サービスの一時中断・停止・終了、契約の解除）

1. 当法人は、サービス提供に品質維持向上のため、検査サービス環境の保守点検、設備更新、運営上の必要性が認められたとき、その目的達成のため検査サービスの一時中断、停止・変更することがあります。又、天変地異や不可抗力による災害のため検査サービスの一時中断・停止・変更することがあります。これによる被検者の損害については当法人の責めは負わないものとします。
   
   
2. 当法人は、営業上その他の理由により予告なく検査サービスの提供を将来的に廃止することがあります。これによる被検者の損害については当法人は責めを負わないものとします。
   
   
3. 当法人は、被検者に本規約に違反する事由があったときは、被検者との契約の一部又は全部を催告無く解除することができるものとします。

 

第8条（免責責任）

被検者が検査サービスを通じ知り得る情報等について、その有効性等について当法人はいかなる保証も行いません。又、これらに起因して生じる被検者の損害に対して一切の責任は負いません。

 

第9条（契約不適合責任）

1. 検体採取キットなどの商品に種類または品質の契約不適合がある場合について、被検者はこれが届いた日の翌日から起算して７日以内に、種類または品質に関する契約不適合がある箇所を撮影した画像などのエビデンス及び契約不適合であることの具体的な理由を記載したメールを当法人指定のメールアドレス宛てに送信し、かつ当法人において当該契約不適合が確認できた場合に限り、当法人は当法人の任意の選択により、商品の交換（返品送料と良品送料は当法人負担）又は契約の解約と代金の返金（返品送料と返金の振込手数料は当法人負担）をするものとします。確認をしても直ちに発見できない種類または品質の契約不適合については、当法人に重大な過失がありかつ商品が被検者に届いた日の翌日から起算して30日以内に上記方法により当法人にメールでご連絡いただいた場合に限り、同様とします。
   
   
2. 前項に該当する場合を除き、当法人は契約不適合責任を負担しないものとします。

 

第10条（法定返品権、返品）

1. 当法人と被検者の一切の契約において、特定商取引に関する法律第１５条の３第１項に基づく申込みの撤回、契約の解除の規定は適用しないものとし、被検者は法定返品権を有しないこととします。
   
   
2. 被検者は、被検者の都合による検体採取キットの返品はできないものとします。なお、被検者が検査に対し一旦同意した後にその同意を任意に撤回した場合、検査の代金は返金しないものとします。

 

第11条（検査サービスの仕様変更）

検体採取キットや検査方法又は検査サービスの仕様、サービス内容等々は予告なく変更する場合があります。

 

第12条（合意管轄）

検査サービスの利用に関して被検者と当法人で生じた紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、民事調停手続についても同裁判所を合意管轄裁判所とします。

 

第13条（お問い合わせ窓口）

本規約に関するお問い合わせその他の当法人の連絡先は下記とします。
LaBost株式会社
〒530-8790　大阪府大阪市北区中之島4-3-51 Nakanoshima Qross Lab401
メール：support@labost.com